葬儀の費用は全国平均で約200万円かかると言われています。
それだけの費用を自分だけで負担するのは、経済的に厳しい人も多いのではないでしょうか。
なるべく負担を軽くするためには、使える制度をしっかり活用したいところ。
意外と知られていませんが、葬儀を行うと補助金を受け取ることができます。
葬儀の補助金にはどのような種類があるのでしょうか？
もらえる補助金をチェックして、葬儀の負担を軽くしましょう。
【目次】
申請必須！葬儀の補助金はこれだけもらえる
まずは葬儀の補助金にどのような種類があるのかをチェックしておきましょう。
故人の生前の状況によってもらえる補助金・金額が異なるので注意が必要です。
国民健康保険から支給される「葬祭費」
健康保険には「健康保険」「国民健康保険」の２種類があります。
会社勤めであれば健康保険、自営業などの個人事業であれば国民健康保険です。
故人が国民健康保険に加入しているのであれば、お住まいの市区町村から葬祭費を受け取ることができます。
金額は市区町村によって異なり、３〜５万円。
東京２３区は一律７万円となっています。
申請期間は死亡日から２年間です。
必要な書類は以下のとおり。
- ・葬儀の領収書
- ・故人の国民健康保険証
- ・申請する人の印鑑
- ・葬祭費を振り込む口座番号
社会保険から支給される「埋葬費」
社会保険とは、わかりやすくいえば会社で加入している健康保険のことです。
故人が社会保険に加入している場合には埋葬費を受け取ることができます。
金額は故人の給料１ヶ月分となっており、１０万円〜９８万円までの範囲内で支給。
故人が加入している社会保険事務所への申請が必要です。
会社の規模にもよりますが、総務部などに申請すれば手続きを行なってくれることもあります。
申請期間は死亡日から２年間です。
必要な書類は以下のとおり。
- ・故人の保険料
- ・勤務先事業主が記入、捺印した申請書類
- ・死亡診断書あるいは埋葬許可証
- ・印鑑
ちなみに、社会保険に加入している人の扶養家族（配偶者・子どもなど）が亡くなった場合には、家族埋葬料が一律１０万円支給されます。
失業保険から支給される補助金
もし故人が失業保険を受給しているなら、残りの失業保険を申請することができます。
死亡日から６ヶ月以内に申請してください。
必要な書類は以下のとおり。
- ・受給資格証
- ・戸籍謄本
- ・死亡診断書
- ・印鑑
頼りになる葬儀社を選べば補助金をしっかり受け取れる
葬儀の補助金はこれだけしっかりもらえるのに、意外と知られていません。
故人が亡くなって遺族は精神的にも弱っているわけですから、そこまで頭がまわらないのは仕方ないといえるでしょう。
また、補助金は申請をしなければ受け取ることができません。
必要書類を準備して、自分で申請をするのは大きな負担でもあります。
葬儀の補助金は、葬儀社に相談すれば具体的に教えてくれるので相談してみることをオススメします。
葬儀社の選び方によっては、葬儀費用を大幅に節約することも可能です。
複数の葬儀社をしっかりと比較して、後悔のない葬儀を行いたいですね。
